エネルギーM&A総合センター

利益相反管理方針

M&A支援に伴う利害関係を確認し、公正な検討環境づくりに努めます。

M&Aでは、譲渡企業、買い手候補、株主、役員、従業員、取引先、金融機関、地域関係者など、関係者ごとに利害が異なります。当センターは、相談者が重要な情報を知らないまま判断しないよう、利益相反のおそれを確認し、必要な説明と管理を行います。

確認する事項

譲渡企業様から当センターがいただく手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め0円です。買い手側の報酬や外部専門家費用が発生する場合は、事前に対象、算定方法、支払時期を説明します。

譲渡企業から受け取った未公開情報と、買い手候補から受け取った買収方針・投資基準・社内事情は、目的外に利用しません。候補先へ伝える情報は、本人または対象会社の承諾、秘密保持、案件進行段階を踏まえて限定します。

特定の候補先へ不自然に誘導することを避け、事業承継後の雇用、顧客対応、地域との関係、許認可・設備運営、資金力、条件面を踏まえて候補先を検討します。必要に応じて複数候補の比較や、外部専門家による確認を推奨します。

重大な利益相反のおそれがあり、公正な支援が難しいと判断される場合、当センターは受任、候補先紹介、または案件継続を見直します。その場合も、相談者が不利益を避けられるよう、可能な範囲で理由と選択肢を説明します。

価格、契約条件、税務、法務、許認可、設備リスク等について不安がある場合、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、技術専門家等への相談を推奨します。当センターへの相談は、外部専門家への相談を制限するものではありません。

利益相反、報酬、候補先選定、情報管理について疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。