エネルギーM&A総合センター
情報セキュリティ方針
エネルギーM&Aの検討情報を、秘密保持を前提に慎重に取り扱います。
情報セキュリティ方針
当センターは、エネルギー関連事業のM&Aにおいて、会社名、代表者・担当者、設備所在地、発電・販売実績、顧客・仕入先、土地権利、許認可、工事・保守契約、従業員情報、財務資料など、漏えいにより事業継続や地域関係者へ影響が生じ得る情報を扱います。これらの情報を機密情報として認識し、必要な管理を行います。
保護対象
- 相談者、株主、役員、従業員、取引先、地主、顧客、買い手候補に関する個人情報・連絡先
- 決算書、試算表、契約書、設備資料、許認可、系統連系、FIT・FIP、PPA、発電量・販売量、施工・保守履歴
- 譲渡希望価格、交渉条件、候補先リスト、面談記録、デューデリジェンス資料
管理体制
- 案件ごとに取扱担当者と情報開示範囲を確認し、必要な範囲を超えた共有を避けます。
- 資料へのアクセス権限を限定し、保存場所、送付方法、閲覧権限を管理します。
- 秘密保持契約、社内管理ルール、委託先管理により目的外利用を防止します。
段階的開示
初期打診では、会社名、設備所在地、取引先名など個社特定につながる情報を伏せた概要情報を中心に扱います。買い手候補へ詳細資料を提示する場合は、譲渡企業の確認、秘密保持、開示範囲を整理したうえで進めます。
外部専門家・委託先
法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、設備技術、システム運用等のため外部専門家・委託先を利用する場合、必要最小限の情報に限定し、秘密保持、再委託、返却・削除、事故時連絡等を確認します。
事故対応
漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が発生または疑われる場合、速やかに影響範囲を確認し、関係者への連絡、被害拡大防止、原因調査、再発防止を行います。個人情報保護法上の報告・通知が必要な場合は、所定の手続に従います。
保存・削除
案件終了後も、契約・法令・紛争予防・問い合わせ対応に必要な期間は資料を保管することがあります。不要となった資料は、媒体や情報の性質に応じて削除、返却、または識別性を下げる処理を行います。
継続的改善
当センターは、取扱情報、利用するシステム、法令・ガイドラインの変更に応じて、情報管理体制を見直し、継続的に改善します。
情報管理の具体方針
- 社名、設備所在地、主要顧客、契約条件、財務情報など、譲渡検討に影響する情報を機密情報として取り扱います。
- 初期相談では、社名や設備所在地を伏せたノンネーム情報を基本とし、検討段階に応じて開示範囲を広げます。
- 候補先への詳細情報開示は、秘密保持契約、開示目的、開示範囲、検討状況を確認したうえで行います。
- 資料へのアクセス権限を必要な担当者に限定し、不要となった資料は保存期間を考慮して削除または返却します。
- 漏えい等が発生または発生したおそれがある場合は、影響範囲を確認し、本人通知、関係先への連絡、個人情報保護委員会への報告等、法令に従って対応します。