エネルギーM&A。会社売却・事業承継。譲渡企業様は成功報酬まで0円。

はい。当センターは、譲渡企業様またはその株主様から、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。仲介業務を行う場合は、譲受企業から手数料を受領することがあります。外部専門家への報酬、デューデリジェンス費用、登記費用、税務・法務関連費用、許認可・名義変更費用、公租公課などは、別途発生する場合があります。

大手A社・大手B社が公式料金ページで公表している、譲渡企業様向けの最低成功報酬です。A社は2,500万円（税区分の明示なし）、B社は2,000万円（税別）です。A社は負債額を含まない譲渡価格、B社は営業権を含む時価総資産額が算定基準で、同一案件の見積総額の比較ではありません。エネルギー事業専用の料金ではなく、実際の報酬は案件条件等により異なります。当センターが譲渡企業様から受領する成功報酬は0円です。

可能です。初回は社名や所在地を伏せた状態で事業概要と希望条件を伺い、候補先へ開示する範囲と順番を決めてから進めます。

譲渡方式、電源種別・出力、認定内容、契約条項によって、変更認定・届出・相手方同意などの要否と時期が異なります。事業譲渡等による認定事業者の変更では、案件により説明会または事前周知が必要です。所管行政機関、一般送配電事業者、自治体への確認事項を整理し、必要に応じて外部専門家にも確認します。

秘密保持に配慮しながら、法令・認定・契約上必要な説明や同意の時期を整理します。説明履歴、協定、賃料・更新日、苦情・災害時の連絡窓口を確認し、譲渡企業様と譲受企業のどちらが何を説明するかを工程表にまとめます。

ご相談いただけます。初期段階では所在地を伏せ、土地権原、地主・自治体との連絡、地域説明履歴、現地確認の要否を整理してから開示範囲を決めます。

最初から全資料をそろえる必要はありません。認定通知・許認可、土地・系統・売電契約、設備台帳、単線結線図、月次発電実績、点検・故障記録、保安関係資料・有資格者一覧など、手元にある資料から優先順位を整理します。

候補先との協議状況や契約条件を踏まえ、情報漏えいや不要な不安を避けられるよう、説明の時期と順序を決めます。従業員の雇用継続や、O&M・協力会社、需要家との取引継続に関する希望も、条件整理に反映します。

会社の株式を譲渡する場合と、設備や一部事業を譲渡する場合では、対象となる資産・負債・契約と確認手続が変わります。設備だけでなく、土地、系統、売電、保守、借入や保証をどこまで引き継ぐかを整理します。株式譲渡でも、認定・登録内容や関係者の変更に伴う手続が不要とは限りません。

売上や設備容量だけでなく、将来の収入、契約の残存期間、費用、設備更新、借入などを確認します。発電事業、電力小売、O&M、設備工事では見るべき点が異なり、一律の倍率では決まりません。評価額と最終価格は同じとは限らず、調査結果と条件交渉を踏まえて決まります。