中小M&Aガイドライン遵守について

中小M&Aガイドライン遵守について

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、エネルギー関連企業の譲渡・譲受において、相談者が不利な条件や不透明な手数料で判断を迫られないよう、説明、秘密保持、利益相反管理を重視します。

参考：中小企業庁 中小M&Aガイドライン

基本姿勢

• 初回相談時から、支援範囲、担当者、進め方、想定スケジュールを分かりやすく説明します。
• エネルギー業界特有のFIT・FIP、PPA、系統連系、土地・賃貸借、保守契約、許認可、顧客契約、施工・保安体制等を踏まえて検討します。
• 契約締結を急がせる説明、過度な将来保証、根拠の薄い価格提示を避けます。

手数料・報酬体系の説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただきません。譲渡企業側の当センター手数料は0円です。大手他社では譲渡企業側に2,500万円規模の成功報酬が設定されるケースもあるため、当センターではこの違いを事前に明確に説明します。

買い手側の費用、外部専門家費用、登記・税務・許認可・不動産・各種調査費用などが発生する場合は、契約前または発生前に対象、算定方法、支払時期、返金条件の有無を説明します。

契約前説明

• 業務委託契約、秘密保持契約、専任・非専任、直接交渉制限、契約期間、解除条件、違約金の有無を説明します。
• 候補先探索、ノンネームシート、企業概要書、デューデリジェンス、基本合意、最終契約の各段階で、開示情報とリスクを確認します。
• 株式譲渡、事業譲渡、会社分割、設備譲渡など、想定スキームに応じた論点を整理します。

秘密保持・段階的情報開示

譲渡企業の社名、設備所在地、取引先、従業員、顧客、発電所・工事案件・保守先の特定につながる情報は、秘密保持と承諾確認を前提に段階的に開示します。初期打診では、個社を特定しにくい概要情報を中心に扱います。

利益相反管理

譲渡企業と譲受候補企業の利害が異なる場面では、当センターの立場、報酬、候補先との関係、情報開示範囲を確認し、必要に応じて外部専門家の関与やセカンドオピニオンを推奨します。公正な支援が難しい場合は、案件受任または継続を見直します。

セカンドオピニオン・外部専門家

法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、電力制度、設備技術の論点は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、技術専門家等への確認を推奨します。当センターの説明は、専門家による個別助言を妨げるものではありません。

苦情・相談

説明内容、情報開示、担当者対応、手数料表示、利益相反管理に関するご相談は、苦情・相談窓口より受け付けます。