利益相反管理方針
M&A支援に伴う利害関係を確認し、公正な検討環境づくりに努めます。
利益相反管理方針
M&Aでは、譲渡企業、買い手候補、株主、役員、従業員、取引先、金融機関、地域関係者など、関係者ごとに利害が異なります。当センターは、相談者が重要な情報を知らないまま判断しないよう、利益相反のおそれを確認し、必要な説明と管理を行います。
確認する事項
- 当センターが支援する立場、支援範囲、報酬の有無・負担者
- 候補先との取引関係、紹介経路、過去の支援関係、利害関係の有無
- 譲渡企業・買い手双方から相談を受ける場合の情報遮断、担当範囲、開示情報
- 買い手ニーズ情報を配信する場合の社名・担当者名・連絡先の非開示
報酬と手数料の透明性
株式会社M&A Doが譲渡企業様またはその株主様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。当センターが仲介業務を行う場合、譲受企業側から契約に基づく手数料を受領することがあります。支援形態、譲受側報酬の有無、算定方法、支払時期、外部専門家費用を契約前に区別して説明します。
仲介時の禁止事項
- 譲受企業側から受領する報酬を理由に、特定候補先へ不当に誘導しません。
- 根拠なく譲渡価格を下げるよう勧めたり、一方当事者だけに有利な条件調整を行いません。
- 相談者の承諾なく社名・設備所在地・担当者情報を開示せず、承諾した範囲を超えて目的外利用しません。
- 当センターとの契約や成約を急がせるため、虚偽・誇大な見込み、限定性、成約保証を表示しません。
情報の分離と開示管理
譲渡企業から受け取った未公開情報と、買い手候補から受け取った買収方針・投資基準・社内事情は、目的外に利用しません。候補先へ伝える情報は、本人または対象会社の承諾、秘密保持、案件進行段階を踏まえて限定します。
候補先選定
特定の候補先へ不自然に誘導することを避け、事業承継後の雇用、顧客対応、地域との関係、許認可・設備運営、資金力、条件面を踏まえて候補先を検討します。必要に応じて複数候補の比較や、外部専門家による確認を推奨します。
対応が困難な場合
重大な利益相反のおそれがあり、公正な支援が難しいと判断される場合、当センターは受任、候補先紹介、または案件継続を見直します。その場合も、相談者が不利益を避けられるよう、可能な範囲で理由と選択肢を説明します。
セカンドオピニオン
価格、契約条件、税務、法務、許認可、設備リスク等について不安がある場合、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、技術専門家等への相談を推奨します。当センターへの相談は、外部専門家への相談を制限するものではありません。
苦情・相談
利益相反、報酬、候補先選定、情報管理について疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。